がんに関する情報を国が一元管理する「全国がん登録」開始

1981年以降、日本人の死因第一位は”がん”が占めてきました。高齢化に伴い、がんが原因で亡くなる人が増加傾向にある一方で、その実態を把握するための”がん登録”の仕組みは、国の事業として実施されている北欧諸国や韓国などに比べて遅れていると言わざるをえませんでした。

と言うのも、これまで我が国では、各都道府県が一部の病院の協力を得て、独自にがん登録を進めていたものの、正確ながん患者数や生存率を把握することが難しく、効果的ながん対策の立案には限界があったと言えます。

がんと診断された人の情報を国が一元管理

そんな中、国立がん研究センターは8日、2016年1月1日に施行された”がん登録推進法”に基づいて、全国のがん患者に関する情報を集計・分析・管理する「全国がん登録」の業務を開始しました。

これにより、日本全国すべての病院や指定を受けた診療所から、がんと診断された人の情報が、国立がん研究センターが新設したがん登録センター」に集積され、国によって一元的に管理されることになります。

これまでは難しかった、がん患者の正確な人数や生存率などが把握できるようになり、集積した情報を分析することにより、がん治療や予防などのがん対策に役立てられると期待されています。

2018年中にも、全国と都道府県別のがん患者数を公表する予定で、将来的には検診の効果や医療機関別のがん治療の効果なども比較できるようにする計画なのだとか。

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category : がん治療・がん研究全般

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